概要
日々の労務管理に関する相談について助言を行います。
労使間に関する法律は労働基準法や労働契約法により規定されていますが、労使間でよく起こる問題やトラブルについては、実は法律で明確に定まっていることは一部分であり、その他の大部分については、法律上は何も取り決めのない状態となっております。
そこで会社としては就業規則や雇用契約書を作成し、法律で定まっていない部分を、事前に決めておく必要があります。
残業代の計算式、遅刻早退した場合の計算式、中途採用者の賃金、休職復職規定など、法律で定まっていない部分を、事前にしっかり定めることは、労使紛争の発生の予防に効果があります。
当事務所がご提供できるサービス内容
御社の実状に合わせた就業規則や雇用契約書を作成することにより、よくあるトラブルに対するリスクヘッジを行うことができます。
また就業規則や雇用契約書は給与計算事務にも繋がっています。
きちんとルールを定めた規定の下で給与計算を行えば、無駄な支出を減らし、会社にお金が残る給与計算も行うことができます。